株式会社日本エスコン(8892)は、不動産または不動産事業に投資する機会を提供するFUEL株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
日本エスコンは、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産企画仲介コンサル事業を展開している。
FUEL株式会社は、FUELオンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行っている。
本件M&Aにより、日本エスコンは、グループにおけるアセットマネジメント事業の強化および拡大を図り、さらなる進化・成長に貢献する。
また、既存ビジネスの価値向上とともに、Security Token・Crowd Fundingなど新たなる不動産DXビジネスの早期構築を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年1月21日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本エスコン（8892）は、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田）及びその子会社であるダイヤリックス株式会社（東京都港区）が運営する不動産事業の一部を、三菱ケミカルが設立予定である新設会社「株式会社芝リアルエステート」（予定）へ吸収分割のうえ、新設会社の全株式を取得し子会社化することを決定した。日本エスコンは、住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業等を行っている。三菱ケミ
株式会社日本エスコン（8892）は、株式会社四条大宮ビル（京都府京都市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エスコンは、不動産の総合開発事業を展開している。四条大宮ビルは、京都市を中心に不動産賃貸事業を行っている。日本エスコンは、2021年10月に関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、収益資産を多数持つ株式会社ピカソおよび同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を進めてい
日本エスコン(8892)は、ワンズオウンハウス株式会社（埼玉県さいたま市）およびライズホーム株式会社（同市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エスコンは、中期経営計画において、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を推進している。ワンズオウンハウスは、年間40戸程度の戸建分譲事業を、ライズホームは年間60戸程度の戸建建築事業をそれぞれ展開している。両社が事業展開
中部電力(9502)は、日本エスコン(8892)と資本業務提携を行い、日本エスコンの発行済全株式のうち32.08％を取得して持分法適用関連会社とすることを決定した。中部電力グループは、中部圏を中心に主に不動産賃貸事業を展開している。日本エスコングループは、総合不動産デベロッパーとして、首都圏、関西圏および福岡の主要都市で主に分譲マンションや賃貸用不動産の販売事業を行っている。本件により、中部電力グ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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